最低資本金制度の撤廃

会社設立における最低資本金制度の撤廃とは


2006年に会社法が施行されるまでは、株式会社、有限会社を設立する際には、最低資本金というものが必要とされていました。

このために、会社設立への資金的なハードル、特に株式会社を設立する際の必要資金というハードルには、かなり高いものがあったわけなのですが、この最低資本金制度が撤廃されたことで、特に株式会社である会社設立における資金的なハードルというものはなくなり、個人事業を法人会社にしてしまうことも容易にできるようになった、というわけです。

また、この会社法によって、それまで存在した有限会社という会社法人の形態が廃止されたために、以前はその最低資本金制度という資金面での制約から、有限会社として会社設立されていた小規模会社も、会社法の施行以降では、最低資本金の必要がない株式会社として設立されるようになりました。

この、会社設立の際の資金面でのハードルが撤廃されたということは、非常に大きな意味を持つことで、このことによって、個人レベルでも株式会社の設立ができるようになったわけなのですが、そうかといって、事業を始めようとする際には、安直に株式会社を設立してしまえばいい、というわけでもないと言えます。

というのも、その事業の業種や、事業運営の方式として株式会社に会っているものもあれば、あまりそれには会っていないものもあるからで、有限会社の廃止と共に、新たに設けられた合同会社という会社法人の形態もあり、それぞれの業種や、事業運営の方針に照らし合わせて、会社の法人形態というものをそれに合致したものにする、ということが必要であるわけです。

合同会社は、合名会社や合資会社と並んで持分会社でありながら、その責任形態が有限責任会社であることもあって、事業運営の方針によっては、株式会社としてよりも合同会社として会社設立した方がふさわしい、という場合もあるからで、現に合同会社として会社設立されているものも、かなり増えてきているという実態があるのです。

会社としての経営体と事業運営が一体化されている持分会社は、従来は無限責任社員のみで構成される会社法人形態だったわけですが、持分会社でありながら、その責任形態が有限責任社員のみから成る合同会社という法人形態が登場したことで、比較的小規模な事業運営であって、その経営体と事業運営を一体化したい経営方針を採りたいような場合には、合同会社はかなり理想的な会社法人の形態である、と言えるからなのです。